施設検索サイトは本当に悪なのか?仕組みを知った上で賢く利用すれば良い

介護施設紹介会社の仕組み(なつゆめ)

どうも、なつゆめです。

先日このようなツイートをしました。

施設検索サイトは紹介料とか広告とかで成り立っているのですが。
施設が払う紹介料を介護サービスに還元しろ!なんて意見もあるけど、施設側が苦手な集客を代行してもらって、結果的に困ってる人が幸せになってるんだから良かろう。

こちらについてもう少し掘り下げてお話します。

結論をまとめると以下になります。

施設紹介サイトの全てが悪ではないが、仕組みを知った上で納得して利用する必要があります。

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なつゆめ

この記事を書いている人

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目次

施設検索・紹介サイトの仕組みって?

そもそも施設検索サイトがどうして無料で使えるのか考えたことはあるでしょうか。

その仕組みは簡単。

検索サイトが利用者と施設を仲介して、実際に入居が決まれば施設側が紹介料を払う。というもの。

施設側が払う紹介料の他にもサイト内に掲載する広告からも収益を得ています。

介護施設紹介会社の仕組み

お仕事の人材紹介会社と同じ仕組みでもあります。

そのため紹介してもらう側、つまり利用者側は施設紹介サービスを無料で使えるのです。

仕組みについて物議を醸すこともある

紹介後に入居に至った施設は多額の紹介料を払うことになります。
一人入居が決まれば○○万円といった具合です。
その紹介料に関して業界関係者の間で度々議論となるのですが、その主な理由が以下の4つです。

  • 介護保険料が紹介会社に流れている
  • 紹介料をサービスや給料に回すべき
  • 紹介料が高い施設ばかり紹介するのでは?
  • ケアマネや病院の相談員の仕事を奪っている

介護保険料が紹介会社に流れている

介護施設ではその運営費用を介護保険に頼っている施設もあります。
老健や特養がそれにあたるのですが、老健や特養では介護保険が適用されるので、当然施設の運営費用には介護保険料が使われているわけです。

もっというと介護保険が適用される施設というのは、国民が払っている介護保険料で成り立っている施設なのです。

本来、施設の運営費用として使うべき介護保険料が、民間が運営する紹介会社に流れてしまう。というわけです。

理論上はそうなるのですが、老健で働いていた元介護事務の筆者の経験から、老健や特養で紹介会社に頼っている施設は少ないのでは?と思っています。

理由は、2つです。

  • 老健・特養自体が低価格で入居できるため、紹介会社に頼らずとも入居希望者が多い
  • 介護保険料の力を借りて運用しているため、予算が限られており紹介会社に支払う費用などない

以上2点の理由から、多額の介護保険料が紹介会社に全て流れてしまうという考え方は極端では?と思うのです。

老健や特養は紹介会社へ紹介料を払う余裕はもちろんないですし、その他に使う予算も限られています。

実際に介護事務として老健で働いていた時は、紹介会社との提携は1社もしていませんでしたし、紹介してもらわずとも人は集まりました。

※元職場では提携(契約)はしていないですが、大手の検索サイトには掲載はされていたので利用者が調べることは可能

紹介料をサービスや給料に回すべき

そしてこれもまたよく議論されることですが、紹介会社に払う紹介料があるなら、介護サービスの向上やスタッフの給料に回すべきだ!という考え方です。

本来、施設の経費というのは、介護サービスの向上やスタッフの給料のためにあります。

決して、利用者を確保するための多額の紹介料を払うためにあるものではないです。

とはいえ、宣伝費用やマーケティングにかけるお金は介護施設以外の一般的な企業でも経費として確保していますよね。

例えばポテチのCM予算を削ってまで、ポテチの味を極めたり、給料をアップするという予算の使い方は考えにくいです。

ポテチを売るためには宣伝が欠かせないので、そのために使う費用は確保しておく必要があります。

そのため、多額の紹介料を介護サービスの向上やスタッフの給料に回すべき。というよりは、自力で集客ができるように営業やマーケティング経費として使用すれば良いのでは?と思います。

その結果、売り上げに繋がりサービスも向上し給料がアップするのでは?と思います。

紹介料が高い施設ばかり紹介するのでは?

紹介会社の仕組みは先ほどから説明している通り、入居が決まれば施設が紹介会社に紹介料を支払っているので、利用者側は無料で使えます。

そしてその紹介料は一人当たり何十万と言われています。(明確な金額に関しては確定的なソースがないので割愛します)

またその紹介料は施設によって差があるらしく、紹介会社は紹介料が高い施設ばかりを利用者に相談するのでは?という憶測があります。

実際に某施設紹介会社のブログでは以下のように綴っています。

紹介センターから見ると運営事業者A社とB社では成約に至ったときの紹介手数料額が違いますから、手数料額の低いA社のホームは紹介せず、高額な手数料のB社を(さりげなく、ですが強めに)提案しようとする紹介センターがあっても不思議ではありません。

http://www.will-consul.jp/blog/detail.php?myPost=5738

紹介会社の立場からも、そういった事案は発生し得ると認めているので、紹介会社や相談員の匙加減で、利用者の希望に合わない施設を紹介される可能性があるということです。

そのため利用する側としては、紹介料に左右されずに真っ当に施設を紹介してくれる紹介会社や検索サイトを選ぶ必要があります。

筆者がこれまで使ってきて信頼しているサイトはコチラ

ケアマネや病院の相談員の仕事を奪っている

紹介会社の仕事は本来ケアマネや病院の相談員がすべき仕事であるため、仕事を横取りして紹介料で儲けている!という考え方です。

ケアマネの仕事内容には「施設入居に関する相談業務」というものが含まれてますし、病院の相談員に関しても「施設探し」は主要な業務の一つです。

そしてケアマネも病院の相談員も施設探しや施設紹介をして、利用者が入居に至ったところで紹介手数料を請求することはありません。

そのため紹介会社から利用者を連れてきてもらうより、ケアマネや相談員から紹介してもらう方が施設側にとっては紹介料を支払わなくて済むのです。

とはいえ、ケアマネや相談員が迅速に的確に施設と利用者の橋渡しをしていれば、施設紹介会社という存在そのものは不要なはずですよね。

現段階で紹介会社の事業が成り立っているということは、本来その業務をやるべきケアマネや相談員の手が回っていないということです。

浮き彫りとなる疑念「紹介会社が紹介する施設は地雷なのか」

そういった議論が繰り広げられる中で、高額な紹介料を払わざるを得ないほど集客に苦戦している施設ってどうなの?という疑念が湧いてきます。

それはそうですよね。
高額な紹介料を払わなければ利用者を連れてこられないほど人が集まらない施設、という認識になってもおかしくはありません。

  • 施設側が自力で集客できない
  • 低予算の施設は人気なので勝手に人が集まる
  • 上質なサービスを提供する施設は人気なので勝手に人が集まる

上記の理論で行くと、施設紹介会社が紹介する施設は低クオリティだということになります。

しかし、ここで思い出してもらいたいのが先ほど説明した某施設紹介会社のブログです。

紹介センターから見ると運営事業者A社とB社では成約に至ったときの紹介手数料額が違いますから、手数料額の低いA社のホームは紹介せず、高額な手数料のB社を(さりげなく、ですが強めに)提案しようとする紹介センターがあっても不思議ではありません。

http://www.will-consul.jp/blog/detail.php?myPost=5738

紹介会社の加減次第で、紹介料の金額が高い施設に誘導される可能性がある。というお話をしました。

逆に言うと善良で真っ当な紹介会社は紹介料に関わらず、利用者に適した施設を紹介してくれます。

そして紹介した施設と契約をしていなければ、当然、紹介料は発生しません。

そのため利用者としては「どの紹介会社、検索サイトを使っても同じ!」ではなく、善良で真っ当な紹介会社を見極める必要があります。

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元介護事務且つ利用者から見る紹介会社の必要性

先ほど説明したように、施設紹介会社の仕組みについて物議を醸すことが度々あります。

  • 介護保険料が検索サイトに流れている!
  • 紹介料を払うならサービスや職員の給料に反映すべきだ!

もちろんそういった考えも一理ありますし、儲けの事しか考えていない紹介会社もあるのだと思います。

とはいえ、筆者としては利用者側も施設側も上手く利用することで双方にとってメリットがあるのでは?と思います。

ここからは元介護事務且つ、利用者家族として施設検索サイトに大変お世話になった筆者の目線から、介護施設紹介会社の必要性について迫っていきます。

結論、筆者は現段階では必要だと考えます。

施設側が集客できない結果

そもそも施設紹介会社の事業が成り立っているのは集客が苦手な施設側と施設を探している利用者側のニーズがマッチしているからです。

つまり、施設側が自力でお客さん(利用者)を獲得できないためわざわざ高い紹介料を払って外注しているわけですよね。

ハイクオリティなサービスだったり、マーケティングや営業ノウハウがあったり、介護保険適用で低価格で入居できたりする施設は、施設紹介会社の力を借りずともある程度の集客は可能です。

ケアマネが手一杯

またケアマネや施設の相談員が迅速に確実に利用者を施設に繋げることができるのであれば施設紹介会社は必要なくなります

とはいえ、ケアマネや病院の相談員は激務ですし、都会だと星の数ほどある施設の中から一つ一つアポを取って探していくのは気の遠くなる作業です。

厚労省が独自の施設検索サイトを作ってくれていますが、大都市である大阪市ですら有料老人ホームが一つもヒットしないというポンコツぶりです。厚労省の検索サイト

行政が紹介会社に規制をかけて公的な完全無料の施設紹介サービスを構築すれば良いのですが現実的ではないですよね。

何より探す側からすると便利

そして何より利用者家族としては施設検索サイトってめちゃくちゃ便利なのです。

施設の基本情報が掲載されていて、条件を絞って検索ができて、入居条件や職員配置などが一目でわかる。

その上で気になる施設をピックアップして比較することができるなんて、便利以外の何者でもないです。

もしこの事業が完全なる悪とされるのであれば、国でも誰でも良いので、同じクオリティーで無料で全国の施設を検索できるサイトを用意してほしいです。

もしくは、こういったサイトに頼らずともケアマネや相談員が迅速に的確に施設を紹介すれば良いのでは?と思います。

(業務は忙しいし施設の数も多いし現実的に難しいのはわかっています)

仕組みを理解して上手に使えば良い

もしどうしても施設紹介会社の全てが悪だ!クソだ!と思うのであれば、施設検索サイトで検索して自分で施設に直接電話をすれば良いと思います。

とはいえ、施設紹介会社の仕組みを知った上で、便利そうだし使ってみようかな~と思うのであれば自身の判断で利用すればOKです。

もちろん中には紹介料が高い施設に意図的に誘導してくる悪質な施設紹介会社もあるかもしれないですが、こういった事実を知っておくだけでも悪質な紹介会社に誘導される確率は減らせると思います。

仕組みをしっかり理解した上で、上手に使えばお互いwin-winなので賢く使っていきましょう。

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